ファイナンシャルプランナーブログblog
火災保険を考える【水災への備えについて】― 社長ブログより
2026年10月1日
- こんにちは、エル・エルパートナーズの永井です。
今年も台風や集中豪雨などによる被害が各地で発生しました。
当社のお客様からも、大雨による被害についてご相談をいただく機会があり、改めて「水災への備え」の大切さを感じています。
実際にお客様とお話ししていると、
「火災保険に入っていれば、水害も補償されると思っていた」
「水災補償って、どのくらいの被害から使えるの?」
「大雨で車が水没した場合、自動車保険は使えるの?」
といったご質問をいただくことがあります。
そこで今回は、火災保険を中心に、自動車保険も含めた「水災への備え」について書いてみたいと思います。
火災保険に入っていれば、水災も補償される?
「火災保険」という名前から、火事のための保険というイメージをお持ちの方も多いと思います。
実際には、契約内容によって、台風や豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどの「水災」も補償することができます。
ただし、火災保険に加入していれば、すべての契約で水災が補償されるわけではありません。
まず確認していただきたいのは、ご自身の火災保険に「水災補償」が付いているかどうかです。
どのくらいの被害から補償される?
ここは、ぜひ知っておいていただきたいポイントです。
損保ジャパンの個人用火災総合保険「THE すまいの保険」の水災補償では、例えば建物の場合、
① 協定再調達価額の30%以上の損害が生じた場合
または、
② 居住部分が床上浸水し、建物に損害が生じた場合
などが補償の対象となります。
「協定再調達価額」とは、簡単にいうと、同等の建物を再築・再取得するために必要となる金額を基準として定めた価額です。
例えば、協定再調達価額が2,000万円の建物であれば、その30%は600万円です。
つまり、水災によって600万円以上の損害が発生すれば、「30%以上」という条件に該当することになります。
一方、損害が30%に達していなくても、「床上浸水」に該当することで補償の対象になる場合があります。
ここでいう床上浸水とは、
・居住部分の床を超える浸水
・地盤面から45cmを超える浸水
をいいます。
「45cm」という具体的な基準があることは、意外と知られていないのではないでしょうか。
※実際の補償内容や保険金のお支払いについては、ご契約の商品、契約時期、プラン、事故原因、被害状況等によって異なります。
川の近くでなくても、水災は起こります
「うちは川の近くではないから、水災補償はいらない」
そう考えている方もいらっしゃると思います。
しかし、最近は短時間に非常に激しい雨が降り、下水道などの排水能力を超えた水が街中にあふれる「内水氾濫」にも注意が必要です。
損保ジャパンも、突然の水量増加によって行き場を失った下水などがあふれる「都市型の水害」が増えていることを案内しています。
今回、お客様からご相談いただいた中にも、大雨によってトイレなどから水が逆流するケースがありました。
「川が氾濫したわけではないから、水災ではないのでは?」
と思われるかもしれません。
しかし、豪雨を原因として下水などがあふれ、建物内に浸水した場合には、その原因や被害状況、契約内容によって水災補償の対象となる可能性があります。
大切なのは、「どこから水が入ってきたか」だけで判断しないことです。
なぜ浸水したのか。
どの程度まで水が入ったのか。
建物や家財にどのような損害が生じたのか。
こうした状況を確認したうえで、保険金のお支払い対象になるかを判断します。
被害に遭われた場合には、「これは保険では出ないだろう」とご自身で判断せず、まずは保険会社や代理店へご相談いただければと思います。
車の水没にも備えていますか?
そしてもう一つ、大雨の際に確認していただきたいのが自動車保険です。
大雨で道路が冠水したり、駐車していた車が浸水したりすることがあります。
台風や洪水などによってご自身の車が損害を受けた場合、基本的には「車両保険」がその備えとなります。
損保ジャパンの車両保険では、「一般条件」だけでなく「車対車・限定危険」の契約タイプでも、台風・竜巻・洪水などによる車両の損害が補償対象に含まれています。
「車両保険は、車をぶつけた時のための保険」
というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、自然災害によって車が被害を受けた場合の備えとしても、大切な補償です。
一度、ご自身の補償を確認してみてください
自然災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。
そして被害が起こってから、
「水災補償を付けておけばよかった」
「車両保険に入っていなかった」
と気付いても、その事故に対して後から補償を追加することはできません。
まずは、
火災保険に「水災補償」が付いているか。
そして、
自動車保険に「車両保険」が付いているか。
この2点だけでも、一度確認してみてはいかがでしょうか。
今年、実際に大雨による被害のご相談をお受けしたことで、私自身「保険をご提案する際に、何が補償されるのかを徹底して周知しておくことが大切だ」と改めて感じました。
エル・エルパートナーズでは、現在ご加入の保険内容を確認し、「どのような場合に補償されるのか」についてもご説明しています。
「自分の保険は水害に対応しているのかな?」
そんな疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。
―― エル・エルパートナーズ
代表 永井 良
※本記事は一般的な保険商品の補償内容についてご説明したものです。実際の補償内容や保険金のお支払い条件は、保険会社・商品・契約時期・ご契約内容・事故原因・事故状況等によって異なります。詳しくはご契約の保険証券・約款等をご確認ください。
