保険・投資・住宅ローン相談　エル・エルパートナーズ

勧誘方針

勧誘方針　－　基本方針: ●お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います。
●会社が定めた取扱方法および法令等に則り、適正な営業活動を行います。
●金融のプロフェッショナルとして、知識向上のため研鑚に励み、質の高いサービスを提供します。

１　適切な勧誘: ・お客様からのご相談・ご要望等には迅速かつ誠実に対応いたします。
・お客様のご迷惑となる時間帯・場所である旨のお申し出があった場合には勧誘は行いません。
・威迫的勧誘等、お客様を著しく困惑させるような行為はいたしません。
・お客様に保険料等の割引・割戻し・立替えその他、特別利益の提供にあたる行為はいたしません。
・保険契約者の本人確認および被保険者の同意を確実に得ます。
・お客様には、告知義務があること、また、この告知義務に違反したときは生命保険契約が解除されることを説明し、もれなく正しい告知が得られるように努めます。
２　適合性の原則: ・お客様の加入または投資の目的に照らして適当と認められる商品の勧誘を行います。
・保険契約をお勧めするにあたっては、妥当な保険金額・給付金額等、お客様の資力・財産その他の属性を勘案し、社内規程に則した運営管理を行います。未成年者、特に15歳未満を被保険者とする生命保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するように努めます。
・外貨建の保険・変額年金保険・投資信託等のようにお客様がリスクを負っている商品のお勧めにあたっては、お客様の加入目的や投資経験・知識および財産状況等に照らして適当と認められる勧誘を行います。
３　募集資料の取扱い: ・募集資料は、社内規程にしたがったもののみを使用します。
４　誤認防止: ・生命保険商品とその他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取り扱います。
５　説明義務: ・お客様の不利益となる事実について正確に説明いたします。
・お客様の判断を左右すると客観的に考えられる重要事項について、書面の交付等により説明を行い、十分な理解が得られるように努めます。その際、将来の不確実な事項について断定的な説明はいたしません。
６　保険料等の授受: ・お客様から現金等をお預りする場合には、会社が発行する正規の領収証と引換えとし、それ以外での授受は行いません。また一定金額以上もしくは商品によっては、お客様から当社指定金融機関への直接の振込みをお願いする場合があります。
７　顧客情報の保護: ・お客様のプライバシーを保護し、業務上知り得たお客様に関する情報については厳重な管理を行います。

広告規制に基づく表示事項（金融商品取引法第66条の10）

【手数料等について】: 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】: 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（前頁記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。金融商品取引法において、金融商品仲介業者（以下、当社）は金融商品仲介行為を行う場合に、あらかじめ、お客様に以下の事項について明示することが定められております。お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

所属金融商品取引業者 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長 (金商)第140号 加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会

金融商品仲介業の名称等の明示事項（金融商品取引法第66条の11）

金融商品仲介業者の商号：株式会社エル・エルパートナーズ 登録番号：近畿財務局長(金仲)第214号: ⚫︎当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
⚫︎当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
⚫︎所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
⚫︎所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

所属金融商品取引業者等

東海東京証券株式会社: 金融商品取引業者　東海財務局長 (金商)第140号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会

保険募集方針

当社では、お客様に幅広いニーズにお応えしていくためために、複数の生命保険会社・損害保険会社の商品を取り扱います。また、ご加入後もお客様に満足・ご安心いただき保険契約をご継続いただく為、以下の方針を定め、保険募集を行っております。

１．当社における取扱い保険商品について

２．権限明示

３．保険商品のご提案について

４．ご契約について

個人情報に関するお取扱いについて

当代理店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業、金融商品仲介業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当代理店は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当代理店の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得

２．個人情報の利用目的

損害保険会社: 損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp)
セコム損害保険株式会社（http://www.secom-sonpo.co.jp）

生命保険会社: アフラック（http://www.aflac.co.jp）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（http://www.msa-life.co.jp）
メットライフ生命保険株式会社（http://www.metlife.co.jp）
東京海上日動あんしん生命保険（http://www.tmn-anshin.co.jp）
ジブラルタ生命（http://www.gib-life.co.jp）
オリックス生命（http://www.orix.co.jp/ins/index.htm）
ＳＯＭＰＯひまわり生命（http://www.himawari-life.co.jp）

所属金融商品取引業者: 東海東京証券株式会社(https://www.tokaitokyo.co.jp/)

３．個人データの安全管理措置
４．個人データの第三者への提供: 当代理店は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で　あるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
５．センシティブ情報の取扱い: 当代理店は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
６．当代理店に対するご照会: 　こちらのお問い合わせフォームよりお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
なお、個人情報保護法に基づく保険契約等に係わる保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取り次ぎいたします。